菅、小沢両氏の共同記者会見。500人を超える報道陣が詰めかけた（1日、都内のホテルで。：筆者撮影）
民主党代表選挙が白熱している。小泉首相退陣以降続いた自民党総裁選挙は、勝負がついているにもかかわらず、注目を集めたいがための賑やかしに過ぎなかった。
それと比べれば現職総理と党内最大実力者の一騎打ちは、小沢前幹事長が今のところやや優位とは言え最後まで予断を許さない戦いとなっている。マスコミの注目が集まるのも当然だ。
だが大手メディアの報道姿勢は明らかに異様である。「政策論議を高めよう」と言いながら、報道内容は小沢批判一色だ。
小沢氏の強権的な政治手法は確かに問題がある。一方で菅首相の無為無策や軽はずみな発言は一国の総理として適性を欠かないのか。
円高・株安危機が進むなか、首相が軽井沢でのんびり過ごしていたことに、どのメディアも言及しない。全面対決回避に向けて、鳩山前首相がギリギリの調整を続けていた31日、菅氏は官邸を放っぽり出し、自らの事務所（議員会館）に野田財務相、前原国土交通相、岡田外相らを集めて謀議を練っていたのである。
これではもし地震が起きたら、北朝鮮や中国が何か軍事行動を起こしたら、円が急騰したら、すぐに対応できるはずがない。疑う余地のない「職場放棄」だ。国民の生命・財産を預かっている面々が、である。
新聞・テレビはこうした菅陣営の負の部分をほとんど扱わず、「反小沢キャンペーン」に血道をあげているのである。小沢氏の「政治とカネ」を追及するのなら、記者クラブメディアは「報道と機密費」について説明を果たす責任がある。それが恥ずかしくてできないのなら、せめて公平に報道してもらいたい。