派遣法の抜本改正求めてシュプレヒコールをあげる派遣労働者たち。問題は今も解決していない。(昨年5月、日比谷公園。写真：筆者撮影）
【ハケンという蟻地獄】
止まらぬ円高に打つ手なしの菅政権の下、景気は悪化する一方だ。“第2次派遣切り”も現実味を帯びつつある。「自分は切られるんじゃないか」と不安に苛まれている非正規労働者の皆さん、諦めてはいけない。
「NPO法人・派遣労働ネットワーク」が23、24日の両日、「派遣トラブルホットライン」を設け、非正規労働者の相談に乗る。電話口で対応するのは労働問題の経験豊かな弁護士やユニオンのベテランスタッフだ。
出口の見えない不況で派遣労働者を取り巻く環境は悪化の一途をたどる。
時給は「1407円」（平成20年度）から「1271円」（21年度）に下がった。1年で136円=9･6％もダウンしたのである。
細切れ雇用の進行も深刻だ―
7日～1ヶ月の超短期雇用は13･2％（平成20年度）から16･4％（21年度）に増加した。一方で3ヶ月以上の雇用は軒並み減少している。なかでも1年～3年は1･3％（平成20年度）から0･9％（21年度）と１％を割ってしまった（厚労省「平成21年度労働者派遣事業報告」より）。１年以上の雇用が１％余りしかなかったこと自体が、そもそも問題なのだが。
就職難、就労難につけ込んで、労働基準法や労働者派遣法に違反する経営者は増える一方だ。なき寝入りしてはいけない。「派遣労働ネットワーク」に相談して事態が改善されたケースは数え切れないほどある。一人で悩まずに「派遣トラブルホットライン」に電話してみよう。
電話番号
首都圏：050-5808-9835
関 西：06-6942-0219
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