選挙期間中、マスコミは大挙して街宣現場に訪れていながら、黙殺を続けた。＝7月12日、都内 撮影：田中龍作＝
「特定の政党に肩入れすべきではないのでは？」というご指摘を頂く。確かに正論である。正常な国にあっては、ジャーナリストは不偏不党であるべきだ。
しかしこの国は愚かな為政者による破壊が進み、国民の多くが骨をきしませながら働いても食べて行けない状態に置かれている。非正規労働者が死にたくなって当然の国なのだ。
だが既存の野党は貧困問題の真の解決になるような取り組みはしてこなかった。ばかりか、庶民の首を絞める消費税増税のお膳立てをした野党さえある。
マスコミは国民生活を破壊する勢力の提灯持ちであることの自覚もない。
子供食堂が全国各所にあまた出来、大人食堂さえ登場するありさまだ。国民は食べて行けなくなっているのである。
「オリンピックなんてやってる場合ではない」と言える野党はいない。マスコミに至っては五輪礼賛である。
れいわの脱貧困政策は明確だ。「金持ちをさらに金持ちにするために、経団連をもっと儲けさせるために払うのが消費税」。だから消費税は廃止なのだ。
ごく常識的なことなのだが、既存の野党やマスコミにとって消費税はタブーだった。経団連と経団連労働部の連合が政治を支配し、マスコミは経団連傘下の企業から広告を得ているのだから。
ピューリッツアー賞受賞のクリス・ヘッジズ氏（警察官の足下）は、金融資本の総本山前に座り込んだ。＝2011年11月、ウォール街 撮影：田中龍作＝
「We are 99%」。働いても働いても生活してゆけなくなった市民たちが、金融資本に抗議して、ウォール街の公園を占拠した。
ピューリツァー賞受賞のジャーナリストは公園占拠の市民と共にゴールドマンサックス本社の前で座り込み、NY市警に身柄を拘束、連行された。
国際標準に照らし合わせるなら、貧困からの脱却を政策の一丁目一番地に掲げる「れいわ」に肩入れするジャーナリストがいても何ら不思議はない。
～終わり～
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