厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。＝11日、衆院第26控室 撮影：田中龍作＝
「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。
確かに始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。
従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。
ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に３を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。
低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
「給料が上がったので（労働者は）発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。得意のウソで自画自賛した。＝2018年3月、自民党大会 都内 撮影：田中龍作＝
勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。
心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。誰の指示かは明確になっていないが。
政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。
～終わり～
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