国税庁を持つ財務省は、政治家、大新聞社、テレビ局などにニラミがきく。＝霞が関 撮影：筆者＝
財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。
パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。
森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。
NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。
財務省文書課は電話取材に、出先機関を含む全パソコンの交換を認めたうえで「理由は言えない」と答えた。
財務省の説明はこうだ ― パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度（平成28年度）。
とはいえ時期が時期だけに「森友隠し」ではないかとの見方が根強い。
財務省出身の野党議員は「ひどい話だ」と顔をしかめた。別の議員は「来週にも委員会で菅官房長官に質す」と意気込む。
森友学園の建設現場。8億円も値引きされた交渉記録はパソコンと共に消えたのか。＝豊中市 撮影：筆者＝
財務省は警察と同じくタブーである。政治家にとってもマスコミにとっても。
ある大臣経験者と割り勘で飲んだ時、次のような話を聞いた―
「僕は官僚の財布と言われる特別会計にメスを入れようと調査を始めた。ところが、財務省（当時・大蔵省）は僕の資産から愛人関係まで全部つかんでいて脅してきたよ。（調査を始めた）翌日だった」。
財務省は銀行を完全掌握しているので、個人の資産を調べるのには5分もかからない。大臣にはSPが四六時中つく。警備記録は警視庁と官邸にあがる。愛人宅を訪れたことも当然含まれる。
マスコミは国税庁が怖い。社会部の腕っこき記者を国税庁に配置しているのは、脱税の摘発を取材するためではない。
自社の脱税が目を付けられていないか、探るためなのである。危ない動きがあれば、有力政治家に揉み消してもらう。（全社がそういう訳ではない）
道理でマスコミからほとんどパソコン破棄の記事が出ないわけである。「森友問題で、ウチをつつくなよ」。財務省が無言でシグナルを送っているようでならない。
～終わり～
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