条例案への賛成を訴える市民。＝18日、武蔵野市内 撮影：田中龍作＝
コンビニに行ってもファミレスに行っても外国籍の店員が私たちと向き合う。日本人店員がマイノリティーとなったコンビニ店は珍しくない。
納税義務を果たしている彼らは、行政に堂々と物申す権利がある。コミュニティーの一員でもある。
なのにこの国には在日外国人に対して不寛容な風潮がある。島国根性から抜け切れないのだろうか。
住民投票の投票権者に在日外国人も加える・・・武蔵野市の住民投票条例案をめぐっては反対意見が根強い。
誤解されがちだが、在日外国人に選挙権を与えようというのではないのだ。
条例案に反対するメディアや国会議員は声高に危険性を煽る。
「中国人を8万人も送り込めば、武蔵野市の行政や議会を牛耳れる」と述べる国会議員もいるほどだ。
制度上こんなことは不可能である。できやしない。住民投票の結果、彼らの主張する案件が認められたとしても、法的拘束力がないのだから。
案件を実現するには議会で可決されなければならない。ところが外国人には被選挙権がない。
条例案の否決を訴えて街頭に出た長島昭久議員（自民）と石井苗子議員（維新）。＝18日、武蔵野市内 撮影：田中龍作＝
とはいっても武蔵野市議会では賛否が拮抗している。
13日に開かれた総務委員会では、賛成３：反対３の同数だったが、委員長が賛成に回り、条例案はかろうじて葬られずに済んだ。
21日の本会議で決着がつくが、まったく予断を許さない状態だ。
技能実習生や外国人労働者は、今や日本社会の底辺を支えている。彼らなくして日本社会は成り立たなくなっている。
条例案が否決されるようなことになれば、日本の排外主義を世界にさらすことになるだろう。
自民党は街宣車を出して条例の否決を訴えた。＝18日、武蔵野市内 撮影：田中龍作＝
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