石原伸晃・元自民党幹事長の事務所が雇用調整助成金(雇調金)を不適切に受け取っていた問題について、立憲の小川淳也政調会長が、きょう13日、衆院予算委員会で政府を追及した。
小川の追及は鋭く見応えがあったが、それでも石原元幹事長の事務所が雇調金を不適切に受給していたことが発覚して5日が経っている。
以前のように野党合同ヒアリングがあったら、翌日から追及が始まっていたはずだ。
雇調金は本来、コロナで売り上げの減った事業者が、従業員の休業手当に充てるための助成金だ。
なぜ政治家の事務所(自民党東京都第8選挙区支部)が受け取るのか? 大物政治家であるがゆえ役所の忖度があったのではないか?
野党合同ヒアリングで官僚の口から聞きたいことだらけだ。
なのに、野党合同ヒアリングは立憲内で廃止の方向に話が進んでいる。
小川政調会長は、「まず政調の担当部会でヒアリングする」との方針を示している。(9日、定例記者会見)
野党合同ヒアリングで暗闇から真相が暴き出されてきたのは、共産党(赤旗)の調査力あってこそだった。立憲だけからヒアリングされても官僚は怖くない。タムトモ(田村智子)や宮本徹がいたから不正が明らかになっていたのだ。
立憲が共産党と距離を置くことで、巨悪はほくそ笑む。
野党合同ヒアリングの廃止は、まだ公式決定には至っていない。立憲の党本部に投書するなどして、継続させる方法はある。まだ間に合う。
(文中敬称略)
~終わり~