菅官房長官のお膝元、横浜市でカジノ誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名が始まって、初めての週末-
田中は菅氏の選挙区である神奈川2区(南区、西区、港南区)を歩いた。
道行く市民は次から次へと署名した。住所を書き、拇印を押した。
買い物帰りの男性(50代)は「カジノはねえ」と顔をしかめ、主婦は「カジノは横浜の風紀を悪くして子や孫に悪影響を与える」と顔をくもらせた。
有権者の50分の1にあたる6万2千人以上の署名で条例制定の請求ができるが、署名を集めて歩く受任者だけでも4万3,500人いる(4日現在)。
受任者1人が10人の署名を集めれば43万5千人。15人集めれば60万人となり、林文子市長が前回(2017年)の選挙で得た59万8千票を上回る。
直接請求が市議会で否決されたとしても、来年夏には市長選挙がある。
「カジノにNO」の圧倒的な世論を作り出せば、運動の成果だ。市民の意向を軽んじる候補者は、選挙でNOを突き付けられることになる。これは同時に菅次期総理への一突きとなる。
横浜市議会最大会派である自民党・無所属の会(36議席)も、自分の選挙を考えた時、反対署名が多ければ、その分怯む。
横浜のドンこと藤木幸夫氏(港運協会会長)はカジノ反対だ。ドンは菅氏の市議会議員時代から選挙の面倒を見てきた。
ドンを怒らせ、自民党市議団が揺らげば、菅政権は短命に終わりかねない。
~終わり~