野党議員たちは29日にもGo toの事務局を訪問する予定だ。＝28日、衆院第4控室 撮影：田中龍作＝
コロナ感染第2波が列島を襲うなか、国民の健康などかえりみず、事業の前倒しに踏み切った理由は、やはり大手旅行会社を救うためだった。
事業費1兆3,542億円（委託費1866億円）の巨大な税金の無駄遣いとなるGo toトラベルの事務局の一つが、株式会社日本旅行の本社（東京都中央区日本橋）にあることがわかった。
28日にあった野党合同ヒアリングで、国土交通省観光庁の牧野充浩参事官が明らかにした。
事務局は全部で2か所。もう一か所は社団法人日本旅行業協会（通称JATA）。
現在2か所にある事務局は、8月3日、港区西新橋に移転、統合される。
業界団体である日本旅行業協会に事務局があるのは、実務上の観点から分からなくもない。
だが一企業である株式会社日本旅行に事業が委託されるのは、明らかに不自然だ。利益相反である。事業の原資は国民の税金である。
『田中龍作ジャーナル』のスタッフが日本旅行に電話取材したところ「日本旅行業協会JATAに聞いてくれ」とかわされた。
Go toトラベルの事務局が置かれている株式会社日本旅行の本社受付。＝28日、日本橋 撮影：田中龍作＝
Go to事業の不透明さは、決裁文書が残されていないことに象徴される。
「開始が22日に前倒しされた」「東京が除外された」「キャンセル料を払うことになった」・・・経緯が明らかにされていないのだ。
28日の野党合同ヒアリングで、「決裁文書を出してくれ」と迫る野党議員に対して、観光庁の牧野参事官は「決裁文書が存在していることを確認していません」と突き放した。
『週刊文春』（7月30日号）によれば、旅行業界は、自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官と太いパイプを持ち、二階幹事長には多額の献金をしている。
無理に無理を重ねることの可能な最強コンビが、旅行業界に利益誘導を図ったのだ。
人が動けばウイルスが拡散されることは避けられない。離島にコロナが蔓延すれば、島は滅ぶ。島の次は列島全土か。
～終わり～