立憲民主党代議士会。解散総選挙ともなれば大勢の同志を失うにもかかわらず、幹部たちの危機感は薄い。＝16日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝
「野党が不信任案を出せば解散の大義となる」― 昨夜からマスコミを賑わしている。TVニュースを視聴してピンと来るものがあった。
「野党が不信任案を出せば解散の大義となるか？」と質問したのはニコ生のA政治部長なのだ。田中の知人でもある。官邸のHPで確認したところ、声の主はやはりニコ生のA政治部長だった。
菅官房長官は質問に間髪入れず「当然（解散の大義と）なる」と答えた。まさに阿吽の呼吸だった。
自民党が野に下っていた頃、安倍総裁は随時ニコ生に出演し自説を展開していた。自らニコ生のスタジオに出かけることも珍しくなかった。
新聞・テレビといったオールドメディアが支配する官邸の記者会見において、新規参入組のニコ生が別格の扱いを受ける背景である。
令和オジサンこと菅官房長官。次期首相の呼び声も高く、発言の影響力は増す。＝資料写真 撮影：田中龍作＝
あさって20日、GDP１～3月期の速報値が内閣府から発表される。
思い出すのは、前々回（2014年12月）の総選挙だ ―
2014年11月17日、内閣府が同年7～9月期のGDP速報値を発表した。
アベ首相は翌18日、記者会見。速報値の発表を受け「成長軌道に戻っていない」「アベノミクスの成功を確かなものとするため」と理屈をつけて消費税増税の延期を明らかにした。
それから3日後の11月21日、衆院を解散した。
政党支持率（時事通信17日発表）で判断する限り、いま解散を打たれたら、野党は壊滅的な敗北を喫するだろう。
野党第一党の立憲民主が3.7％、第２党の国民民主が0.6％という寒さだ。
あげくに選挙協力は、万全の体制とは程遠い。野党が会期末慣例のように内閣不信任案を提出したりすると、安倍首相の思うツボとなる。
衆院は与党が引き続き3分の２を維持し、改憲は一気に現実味を帯びる。
～終わり～