月別アーカイブ: 2016年2月

TPP医療分野 「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」

 「原則合意した」。官邸と新聞テレビが喧伝するTPPの危険性が専門家によって少しずつ明らかになっている。  民主党、維新両党が17日、医療分野について厚労省と内閣官房からヒアリングした。皆保険を なし崩し にしかねない分 …
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薬害を経験した川田龍平氏は米医療業界と厚労省の本質を見抜いていた。「日本国民からいくらでも吸い上げて(米国が)儲かればいい」。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者=

年金・貯金ゼロ 下流老人、数千万人が日本を席巻する日 

   「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。  退職金ゼロで月収は10数万円 …
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座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。=15日、霞ヶ関 撮影:筆者=

バーニー・サンダースと山本太郎 「弱者のために政治はある」

 米大統領選挙に旋風を巻き起こすバーニー・サンダース上院議員。ニューハンプシャーで9日、行われた民主党候補者選びではヒラリー・クリントン前国務長官に一馬身の差をつけ、本命に踊り出た。ホワイトハウス入りも現実味を帯びる。 …
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山本議員は街頭演説で「安倍政権は税金を集めるだけ集めてアメリカ様と軍事産業に横流しする」と訴えた。=12日、国立駅前 撮影:筆者=

有権者「岡田をぶん殴りたい」 進まぬ野党共闘にイラ立ち

 「4月衆院解散」情報も流れて選挙が間近に迫るなか、反安倍集会・デモがきょう、渋谷で行われた。(安倍政権NO!大行進in渋谷 主催:同実行委員会)  これまで通り野党が選挙で足を引っ張りあって、これまで通り大敗すれば、改 …
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空気が読めない菅さん(左)。元代表のバカっぽさが民主党の現状認識のなさを象徴しているようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

戦争法・特集10ページ 『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に!?

 戦争法の強行採決から早や5ヶ月。国会周辺を歩いても抗議の人影はない。  連日の雨の中、機動隊のバリケードを覆した人波はどこへ行ってしまったのか。  済んだ事を忘れやすいと言われる日本人。戦争法制に続いて自民党が狙う改憲 …
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人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル(右)が引き締める。

【甘利疑惑】 UR、口閉ざす支払いの日付 それでもリラックスムード

 「ひた隠しにする理由は甘利(前)大臣側に致命的だからじゃないですか?」「ここまで隠すのは よっぽど 理由があるんですね」・・・  検事出身の山尾しおり議員が問い詰めた。それでもUR(独立行政法人・都市再生機構)の幹部た …
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検察官出身の山尾しおり議員は、畳み掛けるようしてUR幹部を問い詰めた。=12日、衆院第4控室 撮影:筆者=

「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」

 「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く」・・・  日本のことではない。2011年2月、カイロのタハリール広場で公認会計士の青年(写真・当時33才)が、自国のメディア事情につい …
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「あべチャンネルはゴメンだ」。最近はNHKにもデモが掛けられるようになった。=昨年11月、渋谷 撮影:筆者=

国家非常事態宣言、延長 仏オランド政権よりはるかに怖いアベ政権

 日本にとって対岸の火事ではない。フランスの国家非常事態宣言がさらに3ヵ月延長される見通しだ。  国会で承認されれば「裁判所による令状なしでの家宅捜索」「デモ集会の禁止」が6月まで続くことになる。政権や警察はテロの取締り …
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機動隊に赤いバラをプレゼントしようとするデモ参加者。「手荒なことはしないでね」というメッセージだろうか。=昨年12月、凱旋門前 撮影:筆者=

高市総務相「テレビ電波停止」 権力に庇護された特権は権力に潰される

 安倍政権の言論弾圧が本格化し始めた。高市早苗総務相が8日、衆院予算委員会で、電波法76条に基づいてテレビ局の電波停止を命じる可能性があることに言及したのである。  民主党の奥野総一郎議員が「政権に批判的な番組を流しただ …
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国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。=2011年、総務省記者クラブ 撮影筆者=

実態なき「野党共闘」 マスコミ報道にダマされるな

 野党共闘成立のモデルケースのように報道されている参院選挙区の当該候補者に会った。話を聞いて愕然とした。  党中央はおろか県連レベルの推薦ももらっていないというのだ。推薦を出してくれたのは、国会に議席を持たない某政党だけ …
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有権者は野党共闘を悲願のように掲げるが、肝心の政党側に危機感がない。=1月5日、新宿西口 撮影:筆者=