イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。
これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明(※)」を発表した。
1,200人のなかには著名な言論人も含まれる。呼びかけ人が本人確認のため、作家の中沢けいさんに連絡を取ったところ、次のようなコメントが返ってきた―
「積極的に名前を連ねたのは初めて。ここで言論人がスクラムを組まないとこの国はダメになってしまう」。
声明に署名した作家、憲法学者、元官僚、ジャーナリストらが、午後、国会内で記者会見を開いた。
「I’m not Abeと言おう」…人質事件をめぐる安倍首相の対応をテレビ朝日の番組で批判した、元経産官僚の古賀茂明さんも出席した。
古賀さんは「独裁と戦争へ向かうにはホップ・ステップ・ジャンプがある」として次のように説明した。
「ホップは報道の自由への抑圧。ステップは報道機関自身が体制に迎合する。ジャンプは選挙(勝利)による独裁政権の誕生。今はステップの段階に来ている」。
とはいえ反乱もある。安倍政権に最も近い報道機関であるNHKのプロデューサー1人とディレクター1人が声明に署名した。それも実名だ。明らかになれば左遷は免れないだろう。
ディレクター氏は悲壮なまでの決意を表した。「日本がいかに個人を守らない国かが分かりました。そればかりかこの機会を利用して戦争ができる国になろうとしている。大変危険な局面に来ている。微力でも口を閉ざすことなく言いつづける必要がある」。
声明は次のように謳っている―
「非常時であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災を含めあらゆる非常時に政権批判をすることができなくなってしまう・・・(中略)
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである」-(声明ここまで)
「人質殺害」に乗じたショックドクトリンに騙されてはいけない。民主主義を守れるのか。それとも軍国主義へと向かうのか。今が分水嶺だ。
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(※)声明文
http://ref-info.com/wp-content/uploads/2015/02/