記者会見する選挙監視団。各国の代表が出席した。答えているのはフィンランドの代表。＝17日正午過ぎ（日本時間午後7時過ぎ）、州都シンフェロポル 写真：筆者＝
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。
クリミア全土の投票所は全部で1,206ヵ所。彼らは手分けして投票所を回った。あるチームは40ヵ所もの投票所を視察した。監視団が出した声明によると「住民投票はクリアで、手続きは国際標準に則っていた」。
監視団は17日、州都シンフェロポルのプレスセンターで記者会見を開き「1ヵ所を除くすべて（1,205ヵ所）の投票所で投開票が公開されていた」と説明した。（ふつう数ヵ所は手違いが起きる）
投票当日、筆者も投票所に足を運んだが、全てオープンだった。各国のジャーナリストも各地の投票所を取材している。監視団の説明は筆者や各国記者の取材と符合する。日本の選挙よりはるかに公明正大だ。
日本は記者クラブメディアのみ取材を許可し、彼らは投票が終わると同時に「当選確実」の報道をする。選挙結果は彼らの予想通りとなる。
肝心かなめの読み取りと集計はコンピューター任せ。いくらでも細工が可能だ。談合と不正の温床である。
民主政治の根幹に関わる選挙で、談合と不正がまかり通る可能性の高い国家にこそ、国際監視団の派遣が必要である。
「住民投票はクリアで手続きは国際標準に則っていた」とする声明にサインする各国の選挙監視員。＝17日午後1時頃（日本時間午後8時頃）、プレスセンター 写真：筆者＝
《米国のご都合主義に追随する西側メディア報道を疑え》
イタリアのジャーナリストは「今回の住民投票は全欧にとって参考となるだろう」と評価した。複雑な民族構成のヨーロッパ各国は、絶えず国内に分離独立の火種を抱えているからだ。
米国はじめ西側諸国は「クリミアの住民投票は無効である」とする。日本政府もこれに追随する。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「ウクライナ憲法に違反し、法的効力を有さない」とコメントした。そうだろうか？
フィンランドの選挙監視員は次のような見解を示した。「住民投票は市民の権利であり、国際法違反ではない。住民投票を禁じることこそ市民の権利を奪い国際法違反にあたる」。
コソボ戦争（1999年）で米国率いるNATOがユーゴスラビアを空爆した大義名分は、「コソボのマジョリティであるアルバニア系住民の民族自決を支持する」だった。
現在のロシアと同じスタンスだ。ところが今回、米国やEUは民族自決よりも「ウクライナの憲法云々」と言っているのだ。ご都合主義も甚だしいではないか。
米国の手前勝手な価値観に基づいた西側メディア報道は、先ず疑ってみる必要がある。