タブーに踏み込むのが山本議員の真骨頂だ。この国のどこが狂っているのかがよく分かる。＝25日、都内 撮影：田中龍作＝
本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。
日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、6１%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。（2018年11月発表）
以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、50代＝43％、60代＝37.3％とされている。
数字は日銀金融広報中央委員会の調べとして出てきた。2018年11月のことだ。
日銀はこの年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。
厚労省の統計偽装が示しているように役所が調査方法を変える時は、何らかの意図がある。主に官邸への忖度だ。数字はその上で出てきた。
調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄（金融資産）ゼロ世帯」にカウントされていた。
ところが2018年から調査方法が厳密になった。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。
光熱費と家賃を払えば、あすにでも残高ゼロとなる世帯は含まれていない。数字は氷山の一角かと考えると恐ろしくなる。＝25日、都内 撮影：田中龍作＝
その結果、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、だ。
生活実態に即していない調査である。
日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである。
5世帯に３世帯と回答されたが、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。
資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。
だが政府は5世帯中4世帯（よくて3世帯）もの夥しい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。
福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。
数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った―
当然のごとく全国銀行協会会長、地方銀行協会会長らが筆頭に来る。商工会のお歴々が続く。
これにNHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ。
～終わり～
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