弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市 撮影：筆者=
「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の１で払い下げていた ―
問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地（8,770㎡）だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。
弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。
弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに（不動産鑑定が出て）１ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が（小学校設立の）認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。
名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。
自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。
近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地（9,492㎡）の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。
寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。
不自然なのは森友学園の用地買い取り（近畿財務局の売却）までの経緯である。
2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。学校用地は買い取りが通例だ。
2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。
ここから摩訶不思議な取引が始まる。
近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。
朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い（安い）」と断られた。
森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。疑惑は深まる。
「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。
寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた。
～終わり～