子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ少女たちと家族が厚労省に接種の再開中止と実態調査を求めて座り込んだ。少女は「私たちのような被害者を出さないで下さい」と訴えた。＝2014年7月、厚労省前 撮影：筆者＝
「歩行困難」「失神」「親の顔さえ認識できなくなるほどの記憶障害」・・・子宮頸がんワクチンを国の政策によって接種させられた少女たちは、重とくな副作用に苦しむ。
製薬メーカー、学者、厚労省はワクチンの危険な副作用を知っていながら、承認を急いだのではないか。薬害の影が色濃く映る。
国会で子宮頸がんワクチンの危険性と有効性について追及を続けてきた前参院議員の はたともこ氏が、新著『子宮頸がんワクチンは必要ありません』（旬報社）を上梓した。
薬剤師でもある氏は2009年10月に英GSK社のサーバリクス（製品名）が日本で初めて子宮頸がんワクチンとして承認され、公費助成の対象となっていく経緯に疑問を抱き調査を始める。
舛添要一厚労相の指示で、厚労省はサーバリクスの承認を猛スピードで進めていく。薬事・食品衛生審議会薬事分科会では、分科会長が異論・慎重論や継続審議を求める意見を押し切って議決していった。不透明で異様なほどスピーディーな承認だった。
子宮頸がんワクチンにはサーバリクス（英GSK社）とガーダシル（米メルク社）がある。
重とくな副作用の発生率は、サーバリクスの場合インフルエンザ・ワクチンの52倍、ガーダシルは24倍あることを、氏は国会で明らかにしている（2013年3月28日、参院厚労委 / 5月20日、決算委）。
サーバリクスの添付文書には重大な副反応症状が列記されていた。急性散在性脳せき髄炎、ギラン・バレー症候群・・・
はたともこ氏。現在は山本太郎議員の秘書としてライフワークの子宮頸がんワクチンはじめ被曝問題などの追及を続ける。＝撮影：筆者＝
危険で有効性も定かでない子宮頸がんワクチン（サーバリクス、ガーダシル）が承認されていく背景には、産官学の利益相反と癒着があった。薬害ならではの構図である。
推進派の大学教授はGSK社と米メルク社の日本法人から寄付金を受けていた。氏は教授たちが所属する自治医大に資料請求したが、拒否された。情報の非公開は、ワクチンの不透明な承認過程を象徴するようだった。
子宮頸がんワクチンは健康被害が相次いだことから、国は積極的勧奨を現在中止している。（法定接種であることに変わりはないが）
アーミテージ・ナイリポートでおなじみの米CSIS（戦略国際問題研究所）は、それに不快感を示した。2014年版・2015年版リポートは勧奨再開を「必要がある」として求めている。
過去の経緯からしてCSISの要求を日本政府が断わりきれるだろうか。断ったとしても、TPP発効後、グローバル製薬会社からISDS（投資家対国家の紛争解決条項）で訴えられれば、逃げ場がなくなる。莫大な損害賠償請求で脅され、勧奨再開となる可能性が高い。
「日本と世界の良心的な医師の皆さんに真剣に考えてほしい。巨大な製薬会社が利潤追求のために、人の命と健康を支配していいはずがない」－
子宮頸がんワクチンの承認に国会でただ一人反対した、はた氏は訴えている。
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