米軍車両の残骸。路肩爆弾で破壊されたと見られる。米軍の苦戦を物語る。（カブール郊外。写真：筆者撮影）
拙宅にはNYタイムズの世界同時発行版である『ヘラルド・トリビューン』が毎朝届く（皆様のご支援あればこそです）。紙面にアフガン現地からのリポートが載らぬ日はない。記事は無辜の市民への誤爆や米軍部隊の犠牲が中心だ。すべて写真付で大きく扱っている。
ベトナム戦争以上の泥沼と言われる「テロとの戦い（アフガン・イラク侵攻）」の大儀を問い直す声が欧米でうねりとなりつつある。NYタイムズが毎日欠かさずアフガン報道を続けるのも、その動きのひとつだ。
日本は真っ先駆けて米国のアフガン・イラク侵攻に追随した。にもかかわらず、国民やメディアから大儀を問う声はさほど大きく上がらない。マスコミは朝から晩まで小沢叩きと政局報道だ。
失業者は増え、人口の減少に歯止めがかからない。国力が落ちることは高校生にもわかる理屈だ。尖閣事件の対応は検察任せ、沖縄基地問題は打開の糸口さえ見えない。内政、外交ともに機能していないのが現状だ。破綻政府である。
大手マスコミは目先の株価と政局報道に明け暮れ、国家的な命題を正面から問うことをしない。ばかりか当局リーク垂れ流しの虚報を重ねる始末だ。
国民はネットの発達によりマスコミに頼らずとも事実を知ることができるようになった。当然、国民の新聞・テレビ離れは進む。「カネを払ってまで嘘を知らされてたまるか」という反発も理由のひとつだ。
記者クラブメディアは、自らの「ガラパゴス化」に気づく気配さえない。政権は新聞・テレビを向いて政治をする。オールドメディアにかつての影響力はないのだが、思い込みと惰性がそれを続けさせる。日本は猛烈なスピードで進化する国際社会から取り残され、早晩アジアの後進国となるだろう。
フリージャーナリストが閉塞状況に風穴を開けることができるかと言えばそうとも言えない。収入源に乏しいフリー記者は絶滅危惧種とも呼ばれている。
2011年は「記者クラブ解体元年」か、それとも「フリー記者絶滅元年」となるのか、試練の年となりそうである。
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田中龍作の取材活動は読者に支えられています。