民主党の藤末健三・参院議員らが「企業・団体献金全面禁止研究会」を発足させ、第1回目の勉強会が26日、参院会館で持たれた。藤末議員らは企業・団体献金を禁止する一方でインターネット個人献金の普及も目指す。勉強会のもようはインターネットメディアの『ニコニコ動画』が全編ライブ中継した。
政治にカネは付物だ。選挙や事務所の維持費などには莫大な経費を必要とする。とは言え、集金方法や使い途が不明朗だと政治をゆがめ有権者の信頼も失う。政権与党の民主党は鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長の2枚看板が、金銭をめぐるスキャンダルで世論の批判を浴びている。内閣支持率は落ち続け、21日実施の長崎県知事選挙では民主党の推す候補が大差で敗れた。
「これでは7月の参院選は戦えない」との声が改選を控えた民主党議員の間から噴出している。「企業・団体献金全面禁止研究会」の5人の発起人（※）はいずれも改選組だ。危機感の表れである。
事務局長を務める藤末氏は「地元を回っていると有権者から『あの問題（鳩山代表と小沢幹事長の金銭疑惑）はどうなっているんだ』と言われる」「信頼を回復するにはこれ（企業・団体献金の禁止）を実現するしかない」と力を込める。
【インターネット個人献金の普及】
オバマ大統領誕生の原動力となったのがインターネット個人献金だった。企業や団体から募ったものではないので、当選後も大胆な政策を打ち出せた。国民皆保険や核廃絶である。軍・産・政複合の国家システムを根底から覆すものだった。
藤末氏は「わずか500円の小口でも献金してくれた人は政治に関心を持つ。日本の政治は変わる」と意欲を示す。個人献金の決済はカードとなる。カード会社はトラブルを警戒して腰が引けていたが、楽天がシステムを開発し現在60人余りの政治家が献金を受け付けている。
政権交代は実現したが、「政治とカネ」をめぐっては自民党と民主党が攻守ところを変えただけだ。「一票一揆」により身近なものとなったかに見えた政治は再び生活者から遠い存在になってしまった。「企業・団体献金の全面禁止」と「インターネット個人献金の普及」の一日も早い実現が望まれる。
（※）
「企業・団体献金全面禁止研究会」発起人
・小川敏夫・参院議員（会長）
・大久保勉 同上
・前川清成 同上
・尾立源幸 同上
・富岡由紀夫 同上
・藤末健三 同上 （事務局長）