衆院選挙で歴史的惨敗を喫した自民党は、議員秘書や党職員約1,000人がリストラの憂き目に遭いそうだ。議員１人につき３人の公設秘書がいるが、落選すれば国からの給料は出なくなる。
地元事務所を守る私設秘書の多くは、議員によほどの財力がない限り解雇となる。181人もの自民党議員が落選したのだから、とばっちりを食らう秘書の数は500人や600人では済まない。
党本部の職員も災難だ。議員数に応じて割り振られる政党助成金が自民党は来年度52億円も減る。職員のリストラ、大幅賃金カットは避けられない。テレビのワイドショーが、職探しに奔走する元秘書の姿を面白おかしく写し出していた。
TBSの番組で政治評論家が興味深いコメントを述べていた。「派遣労働者はもっと短いスパーンで派遣切りに遭ってたんですよ。しかも800円位の安い時給で。派遣の人たちの苦しみが分かったでしょう。国民目線を失った政治がこんどの選挙結果だったんです」。
大筋はその通りだ。だが問題なのは秘書ではなく、派遣労働を是としてきた自民党議員なのだ。麻生首相は国会で「派遣がなくなると会社が中国に出ていかなくてはならなくなる。だから派遣は必要です」などと答弁していた。
一昨年の参院選挙そして今回の衆院選挙で自民党が惨敗したのは、弱者や地方を切り捨てた「小泉・竹中改革」へのシッペ返しでもある。2004年の「労働者派遣法改悪」はメーカーが必要な時だけ雇い入れ、用済みになればいつでも解雇できるような雇用形態を作りだした。
それは昨年暮れから今も続く「派遣斬り」「非正規斬り」となって現れ、数十万人規模の労働者を路頭に迷わせている。
失業地獄は国会議員秘書という正規労働者にも回ってきたのである。国民の痛みに目を向け働く者を大事にする政策を採り入れなければ、自民党は来夏も秘書が大量に失業することになるだろう。