安倍政権の是非を問う衆院選挙があす、公示される。
安倍首相自身が「アベノミクスを問う選挙」と言い、マスコミは追従して囃し立てる。やはり「アベノミクス選挙」なのか・・・有権者は引きずられがちだ。
そうじゃない。安倍政権にノーを突きつけなければならないテーマは あまた ある。
「特定秘密保護法」「原発再稼働」「集団的自衛権」・・・日頃から悪政に立ち向かっている市民運動家たちが、きょう、国会内で記者会見を開き「アベノミクスだけが選挙の争点じゃない」とアピールした。
口火を切ったのは「秘密保護法廃止へ!実行委員会」の海渡雄一弁護士だ―
「秘密保護法は集団的自衛権の行使容認、憲法改悪と一体となった戦争をやりやすくするための政策の一環である」。
海渡弁護士はそのうえで「意外と早く審判の日が訪れた。秘密保護法に賛成した政党には絶対に投票しないように」と呼びかけた。
「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんは、改憲への警戒感を示した―
「安倍政権は解釈改憲を進めながら、長期政権を樹立して明文改憲をするつもりだ・・・(中略)私たちは総がかり行動で止めてゆく」。
「国際環境団体NGO FoE Japan」の満田夏花さんは、原発再稼働に疑義を呈した―
「2012年夏のパブコメでは87%が原発ゼロを、78%が即原発ゼロを選択した…(中略)安倍首相は手続きを踏むことなく『原発がベースロード電源である』と転換し、原発ゼロを望む国民の声を無視した」。
「首都圏青年ユニオン」の神部紅委員長は、安倍政権の労働法制緩和を批判した―
「雇用政策を企業目線で進めるのか、庶民目線=労働者たちの目線で進めて行くのか、が問われる選挙。アベノミクスの実態を明らかにしながら問い直したい」。
最後に司会役で「STOP TPP ! 官邸前アクション」呼びかけ人の内田聖子さんがしめくくった―
「私たちはシングルイシューで運動を続けてきた。それら(原発、TPP、集団的自衛権など)は根っこでつながっている。それらをすべて殺(や)ったのが安倍政権だ」。
「投票率を上げることが選挙結果を左右する。20代、30代に投票に行くよう呼びかけたい」。
今度の選挙は「安倍長期政権」を信任するのか否かが問われる。自民党が勝てば、庶民が当たり前に生きる権利さえ根こそぎ奪われてしまうだろう。