2016年6月26日、読売新聞に掲載された新聞広告。参院選の公示から4日後、選挙戦まっ只中である。
官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消したアベ友記者が取材・執筆した「ヨイショ本」の新聞広告。警察を支配下に置けば、公選法などは無意味であることが改めて分かった。
単行本『総理』（山口敬之著／幻冬舎刊）は、参院選公示（昨年6月22日）直前の6月10日に発行されたのだが、公示の前後に新聞広告が出た。新聞は読売新聞だ。広告掲載日は6月12日と26日。
公職選挙法149条によれば、選挙運動の期間中に政党が新聞に出せる選挙広告は回数に制限がある。
自民党総裁たる安倍晋三氏の執務姿を大きくフィーチャーした表紙の『総理』は、選挙広告とはならないのか。選挙広告と判断されれば、公選法違反である。
総務省選挙課によると合法か違法かを判断するのは、警察なのだそうだ。安倍政権は元警察庁長官が事務方のトップを務める。警察が安倍首相の支配下にあることは、常識ともいえる。
単行本『総理』が選挙広告であるとして、自民党を摘発するなどということは、太陽が西から昇ってもあり得ない。
単行本『総理』の奥付。発行日6月10日は参院選の直前。不起訴処分の決定も出ていない。発行者の見城徹・幻冬舎社長は、安倍首相と昵懇である。奥付の狭いスペースの中に独裁の真理が凝縮されている。
発行者の見城徹氏（幻冬舎社長）はアベ友である。警察が手を出さないことが、分かっていて刊行したと考えても不思議ではない。
強大な権力の前に公選法は空念仏でしかないのだ。
もう一つ見逃せないことがある。『総理』の著者である元TBS記者の山口敬之は、準強姦事件で書類送検されていたのだが、不起訴処分となるのは昨年7月22日。
山口は自らのFB上で「私は不起訴の決定を受けて記者活動を開始した」と述べているが、真っ赤なウソである。
田中は発行元の幻冬舎に電話取材した。次の2点を質すためである―
「事件の処分がまだ決まっていないのになぜ発行したのか？」「参院選挙の公示日前後に新聞広告を出しているが、公選法との絡みは考慮しなかったのか？」
幻冬舎編集部に3度ほど電話を入れたが、「担当者が外出中」と断られた。3度目は「きょうはもう戻って来ない」ということだった。
「警察を支配下に置けば、強姦しようが公選法に違反しようが、お構いなしなんだよ」・・・『総理』が行間から語りかけてくるようだ。
～終わり～
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