【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ 

市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているようだ。=22日、撮影:筆者=

市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているようだ。=22日、撮影:筆者=

 「次の選挙ではどの党に入れるか?」「小選挙区制に賛成か、反対か?」市民団体(平和への結集をめざす市民の会)が街頭で世論調査をした。

 サンプル数は1034 。昨年11月1日から今年2月6日まで、都内21カ所で、有権者にシール投票してもらった。

 今どき固定電話にかけて聞くマスコミの世論調査のサンプル数は1000 。市民団体による世論調査は、変なバイアスがかかっているマスコミの世論調査よりも信頼できる。

 結果はつぎの通り―

 次の選挙はどこに入れるか?

 自民  360票
 民主  140票
 維新  6票 
 大阪維新 66票 
 公明  36票
 共産  220票
 共産を含む
 野党統一候補 115票
 社民  15票
 生活  20票

安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。=21日、自民党本部前 撮影:筆者=

安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。=21日、自民党本部前 撮影:筆者=

 自民が圧倒的に強い。共産が民主を80票も上回った。街頭世論調査で見る限り、民主は野党第2党に転落することになる。

 改憲勢力は前回(2013年・今回は非改選)の参院選で大勝している。各地の選挙区で街頭世論調査の通りになれば、改憲発議に必要な3分の2を確保しそうな勢いだ。

 シール投票を実施した主催者によると、自民、共産へは回答者の手が迷わず伸びるという。「自民党しかない」「共産党しかない」と言いながら堂々としているそうだ。民主にはおずおずと貼るという。

 自民と公明と大阪維新を足すと462票。民主、維新、共産、社民、生活を足すと401票。

 東京(6人区)での調査結果を1人区にたとえることはできないが、与党(改憲勢力)はきっちりと選挙協力する。野党(護憲勢力)は一丸とならない限り、改憲勢力に太刀打ちできない。

 小選挙区制度については回答者の63・5%が反対。自民党支持者さえも44・1%が反対した。

 ~終わり~

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